全てのビジネスパーソンを対象として、生成AIを基礎
から体系的に学ぶことで
「AIリテラシーの向上」と
業務活用に向けた「実践スキルの習得」を目指します。
全てのビジネスパーソンを対象として、生成AIを基礎
から体系的に学ぶことで
「AIリテラシーの向上」と
業務活用に向けた「実践スキルの習得」を目指します。
不正受給・詐欺業者からの勧誘にご注意ください！
五味田 匡功
社会保険労務士・中小企業診断士のWライセンスを活かし、人事・労務設計と共に、ビジネスモデルの改善もサポートするコンサルタント。
2020年には自ら立ち上げた社労士事務所を事業承継し、M&Aを通じて会社を承継するファウンダーとしての活動を開始。承継を「する側」「される側」両者の経験を活かして、新しい承継モデル「ネクストプレナー」を立案し、国、地方公共団体、金融機関と連携し推進。サーチファンドモデルの実績を日本一とする。個人でもスモールM&Aを自ら手掛けつつ、多数の支援を行う。
2023年には役員を務めるアーリーワークスがWEB3.0事業でのNasdaq上場を果たす。
それらの経験を活かし、国内・国外上場、M&A、新規事業展開と幅広い分野で活躍している。直近はリスキリング助成金の不正還元が正式に問題になったことについての課題提起、日本をAI大国にするという大義を掲げて「リスキルハブ」を立ち上げ、推進中。
| 直接顧問先 | 約400社 |
|---|---|
| 累積支援社数 | 約3,000社 |
| 出資・M&Aオーナー | 30社 |
| 各種相談対応件数 | 約1,000件/1年 |
M&A関連書籍
その他、ご希望に応じて各種リスキリング研修のご提案が可能
基本業務
営業・セールス
企画・マーケティング
クリエイティブ制作
システム開発
広報・PR
CS・顧客対応
人事・採用
経営・事業開発
CASE. 1
営業トークスクリプトの作成
導入前
3時間
生成AI導入
20分
顧客の属性やニーズ、商材に合わせた最適な営業トークスクリプトを自動生成します。準備の手間を軽減し、効果的な提案で商談の成約率を高め、営業活動の質を向上させます。
CASE. 2
クレームに対する顧客対応文章の作成
導入前
1時間
生成AI導入
10分
顧客の状況や感情に配慮した適切な対応文を自動生成します。迅速で誠実な対応により、顧客の信頼回復と満足度向上を実現し、対応時間を大幅に短縮します。
CASE. 3
採用媒体における会社紹介文章の作成
導入前
2時間
生成AI導入
15分
企業の理念や強み、ビジョンを的確かつ魅力的に伝える紹介文を自動生成します。応募者に良い印象を与え、採用活動の質を高めながら、エントリー数の増加を促します。
CASE. 4
サービス紹介のプレゼン資料作成
導入前
20時間
生成AI導入
5時
サービスの特徴や価値を整理したプレゼン資料を自動生成します。見やすく効果的な資料を短時間で作成し、分かりやすく魅力的な情報発信をサポートします。
株式会社Amber
システム開発、ツール開発
他の研修と比べて、実際に現場で使えるカリキュラムが特徴的でした。初級編から上級編までコースが分かれていて、自分に合ったレベルから始められるので、とても分かりやすく、スムーズに学べました。
株式会社クラウドグループ
マーケティング、ヒューマンリソース
eラーニング形式なので、出入りのある営業職や、急な対応が必要な事務職も、自分の都合の良いタイミングで学ぶことができ、無理なくスキルアップできたのが助かりました。
株式会社ADMAX
広告、ポスティング
研修を受けたことで、現場での対応が格段に早くなり、チーム全体の業務効率も向上しました。フォローアップもあり、最後まで安心して学び続けることができました。本当にこの研修を受けて良かったと感じています！
企業規模によってそれぞれの支給割合が変動します。
| 中小企業 | 大企業 |
|---|---|
| 経費助成 | 経費助成 |
| 受講料総額の75% | 受講料総額の60% |
経費助成とは、研修費用について助成される金額を指します。
尚、所定労働時間内の受講が支給対象となります。
「主たる事業」ごとの下表【A】または【B】のいずれかの基準を満たしている場合、中小企業事業主となります。
| 主たる事業 |
【A】 資本金額 または 出資総額 |
【B】 企業全体で 常時雇用する 従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業 （飲食店含む） |
5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
助成金申請の前提条件はいくつかあります。まず、雇用保険適用事業所の事業主であることが必要で、労働関連の法律を守り、労働保険料を適正に支払っている企業が対象となります。過去5年以内に不正受給を行っていない事業主であること、また、労働保険料の未納がないことが条件です。
次に、事業主の努力義務を果たしていることが求められます。具体的には、職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・周知が必要です。これらを準備し、助成金申請に進むことができます。
弊社提携社労士が、煩雑な申請業務を完全サポートします。
✓ 申請書類の作成から提出までを完全サポート
✓
労働局からの問い合わせも貴社に代わって対応
✓
助成金活用における面倒な業務負担を軽減
助成金の活用において、申請書類の作成をはじめ、労働局への提出、不備対応など、面倒で煩雑な業務が多く発生します。
本研修プランにおいては、弊社が提携する社労士が申請から受給までを完全サポートしますので安心して導入いただけます。
労働局に提出した計画書に基づいて、訓練を実施します。訓練に関する費用は、助成金の支給申請をする前にすべて支払い終えておかなければなりません。無事、訓練が終了したら、次は助成金の支給申請です。
助成金の支給申請には、各種支給申請書類などが必要です。提出期限は、訓練終了日の翌日から2カ月以内、または資格試験を受験した場合は受験日の翌日から2カ月以内となります。特に支給申請では、期限を厳守することが重要ですので、提出期限に注意してください。
助成金を利用できる講座は？
全ての講座でご利用いただけます。（研修コースの総学習時間が10時間以上である必要があります）
申請時にサポートはしてもらえますか？
社会保険労務士・専門家チームがサポートいたします。
カリキュラムやどのコースを選べば良いかなども含め、お気軽にご相談ください。申請書作成や申請代行はできませんが、カリキュラム表のご用意や日程調整など、申請のサポート・アドバイスは可能です。
受講料を従業員が個人で払ってしまった場合は？
助成対象外となります。
たとえ会社が従業員に受講させたい講座であっても、支払いの証明書が受講者の個人名のものは証明として認めることはできません。
受講中の従業員が受講途中に退職してしまいました。
退職してしまった従業員に関しては受講の完了ができないため、助成対象外です。
受講者が体調不良（新型コロナウイルスへの感染など） や非常災害等により訓練受講ができなくなった場合は？
交付申請時に記載した講座を受講できない場合は助成対象外です。また、受講開始後に受講継続できなくなった場合も同様に対象外となります。
他にも、受講していない（受講の確認ができない）場合は助成対象外となります。
いつから受講を開始できますか？
受講開始日（研修初日）は、原則的に申請から1か月以上あける必要がございます。1か月空いていれば、いつからでも受講を開始いただけます。
職業訓練実施計画届を訓練開始日から起算して１か月前までに提出していない場合は対象外となります。
計画届を提出した日の1ヶ月後より研修を開始できます。
※職業訓練実施計画書を訓練開始日から起算して1ヶ月前までに提出していない場合は対象外となります。
