日本企業の8割が零細企業!?年収差112万はヤバい

日本企業の8割が零細企業!?年収差112万はヤバい

零細企業とは、企業規模において「きわめて小さな会社」を指します。

零細企業という言葉は法律上で定義はされていないのですが、具体的には従業員数が10名未満の企業を主に零細企業と呼びます。
「零細企業＝小規模企業者」をイメージするとわかりやすいでしょう。

ちなみに中小企業庁によると、日本の小規模事業者の割合は84.5%（※）となっています。

つまり、日本の企業の約8割が零細企業といえるのです。

今回は
・零細企業のメリット・デメリット
・ブラック零細企業を避けて転職する方法
・勝手に退職してもいいのか
・退職するタイミング
を解説します。
※引用：中小企業庁｜中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果を公表します

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零細企業はやめた方がいい？気になるデメリット

零細企業をやめた方がいい理由としては、下記の3つが挙げられます。

・低賃金
・ワンマン社長
・サービス残業

【低賃金】年収の差は112万円…

従業員数	平均年収
零細企業 （10人以下）	382万1,000円
大企業 （500〜999人）	494万2,000円

参照元：国税庁｜標本調査結果

零細企業の平均年収382万1,000円に対して、大企業が494万2,000円です。

比較すると約112万円もの大きな差が開いていることがわかります。

さらに、帝国データバンクの調査（※）によると2024年上半期に倒産した企業の82.2%が従業員10人未満の零細企業でした。

零細企業は経営資金が不足しており、賃上げが難しい状況にあるといえるでしょう。 加えて、年収が低いことから人が集まらず、人材不足による倒産も相次いでいるのです。
※参考：帝国データバンク｜人手不足倒産の動向調査（2024 年度上半期）

【ワンマン社長】社長が神様

ワンマン社長とは、社長の一言で会社の方針が大きく変わったり、日常の業務が左右されるような経営者のことです。
零細企業の中には、社長がすべてを決められる神様のような存在の会社もあります。

ワンマン社長の独断で給料を減額されることがあり、残業や休日出勤を強要されることも珍しくありません。

【サービス残業】制度や設備が整ってない

零細企業は小規模の企業であるため、人手が足りず、勤務管理の体制もしっかりと整っていないことがあります。

残業に関する制度が、あいまいになっている企業も珍しくありません。
企業によっては、意図せずにサービス残業を強要していることもあるようです。

また、設備投資に資金をまわせず、アナログで生産性が低い職場も多くあります。

人手不足からくる業務量の多さが、結果として従業員の過重労働につながることもあるでしょう。

さらに、零細企業では利益追求が優先される傾向が強いので、法定以外の福利厚生は期待できない可能性が高いです。

このような状況は従業員の健康やモチベーションを大きく低下させ、長期的に務めることが難しくなることもあります。

零細企業で働くメリットはある？

零細企業で働くメリットもあります。

• 社員同士の距離が近い
• 成長できるチャンスが多い
• 責任ある仕事を任せてもらいやすい

人数が少ないからこそ、社員同士が助け合って仕事を進めます。

アットホームな雰囲気の職場も多く、プライベートでも付き合える関係性を構築しやすいといえるでしょう。

そして、担当する業務範囲が広いので、成長できるチャンスが多いです。

社長に新しい試みや業務改善の提案をすることで、職場を自分の手でよりよく変えていけるかもしれません。

ブラックな零細企業を緊急回避する方法

すべての零細企業がブラックなわけではありません。
ここではブラックな零細企業を避けてホワイト企業に転職するコツをお伝えします！

転職のコツは下記の3つです。

1. 口コミから企業を知ろう  
2. 家族経営は慎重に判断しよう  
3. 転職エージェントやキャリアコーチングを利用しよう  

口コミから企業を知ろう

口コミサイトで企業の評判をチェックしましょう！

口コミでは多くの従業員のリアルな声を知ることができます。

ただし、これらの口コミの全てを鵜呑みにしないように注意しましょう。

例えば、ある企業の悪い評価の口コミが目立つとします。

しかし中には、自分がその会社の方針や文化に合わなかったという理由で、悪い口コミを書く人もいます。

逆に、企業との相性が良かった人が、わざわざ口コミを書くことはあまりないでしょう。

悪い評価が多いからといって、必ずしもその企業が自分に合わないとは限りません。

悪い口コミの多さだけを基準に判断するのではなく、その中身をきちんと分析してみることが重要です。

口コミの内容にどのような問題点が挙げられているのか、またその問題点が自分にとって大きなネガティブな要因になるのか、きちんと考えましょう。

家族経営は慎重に判断しよう

家族経営とは、主に社長や役員が家族で構成されている企業のことを指します。

このような零細企業では、公私混同が生じやすい傾向にあるので慎重に判断しましょう。

とくにお金の面では社長の身内だけが優遇され、一般社員は能力に見合った給料をもらえないこともあるのです。

ただし、家族経営の零細企業すべてがブラックというわけではありません。

用面接の際に、社長の人柄や従業員への待遇を確認することが重要です。

また、知り合いからの紹介など、企業の内部事情をよく知っているのなら入社を考えてみてもいいでしょう。

しかし、「この人たちと働きたい」という確信が持てない場合は、家族経営の零細企業への入社はデメリットに感じる部分が多いかもしれません。

転職エージェントやキャリアコーチングを利用しよう

転職エージェントは求人企業から紹介手数料を受け取ります。

求職者が早期退職してしまうと返金義務が発生するので、転職エージェントはブラックな零細企業を避けて、求職者の希望とマッチしている求人を紹介してくれるでしょう。

キャリアコーチングは、求職者がお金を支払いキャリア形成のサポートを受けるサービスです。

コーチの実績に関わるので、求職者の希望条件に合った転職を真剣にサポートしてくれます。

ブラックな零細企業を避け、より良い転職を実現するために、オススメのサービスと言えるでしょう。

退職させてくれない零細企業

零細企業に勤めている方で、退職を考えている方もいらっしゃるかと思います。
しかし、零細企業は慢性的に人手不足のため、なかなか退職をさせてくれない企業も多いのです。

スムーズに退職するための方法とベストなタイミングについて解説します。

勝手に退職してもいいの？

会社の定める就業規則には、「退職は3ヶ月前に申し出ること」などと記載されていることがあります。
円満に退職できそうであれば就業規則の通りに申し出て、業務の引き継ぎなどを行えば問題ありません。

しかし法律的には、会社へ退職の意思を伝えた2週間後に退職が可能です！

会社の規約による期間よりも法律が優先されます。
口頭で退職の意思を伝えてもいいですが、トラブルを避けるためにも退職届を渡した方がいいでしょう。
退職届を受理してくれない場合、内容証明郵便で退職届を送ることで退職の意思を伝えた記録が残ります。

労働者の退職権利は法的に保護されているので、会社の強い引き止めや損害賠償請求に応じる必要はありません。
このようなトラブルが起こった際には、労働基準監督署へ相談しましょう。

退職するタイミングは？

できれば、次の仕事先を見つけてから退職するといいでしょう。

次の仕事が決まっていると、金銭的にも精神的にもゆとりが生まれます。
また、退職の意思を伝える際に、上司が引き止めにくくなるのもメリットです。

そして、もし20代で退職する時期に悩んでいるのなら、早めの転職をおすすめします。転職市場では、20代は「ポテンシャル採用」が可能です。

30代以降でも転職は可能ですが、「即戦力採用」が期待されるため、異なる業種や業界への転職が難しくなります。

企業側も、同じスキルを持っている人なら若い人材を好んで採用する傾向があるので、異業種への転職を考えている方であれば、なおさら20代での転職を考えた方がいいでしょう。
経歴は作ることができても、年齢だけは作ることはできませんので、早めの転職をオススメします。

まとめ

今回は零細企業はやめた方がいい理由について解説してきましたが、すべての零細企業がブラックというわけではありません。

ホワイトな企業や零細企業でしか経験できないこともありますので、口コミや企業のHPを見て自分に合っているのかを見極めていきましょう。

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転職に関する悩みがある方は、気軽にご相談ください。